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目次

導 入
Ⅰ　ガイドの目的：共有言語教育政策練りあげのための道具立て
Ⅱ　ガイドは誰のために：言語政策の行為者
Ⅲ　ガイドの構成：提起される問題群

第1部　言語教育政策
第1章　ヨーロッパの言語政策と言語教育政策─一般的な方向性─
1.1　ヨーロッパにおける国家の言語政策の方向性：単一言語主義から許容された多言語主義へ？
1.2　国家の教育システムにおける言語教育政策：国家語VS外語
1.3　言語イデオロギー
1.4　経済の言語イデオロギー
1.5　小結
第2章　欧州評議会と言語教育政策─複言語主義を基本方針として─ 
2.1　ヨーロッパのための言語政策の方針とはどのようなものか
2.2　複言語主義：ヨーロッパにおける言語教育政策の方針として
2.3　複言語主義：解釈
2.4　小結

第2部　言語教育政策策定のためのデータと方法論
第3章　言語教育政策策定─ 決定における社会的要因 ─　
3.1　大衆の意見と言語
3.2　ヨーロッパ社会と言語：変化にともない、変化を予期する
3.3　小結：多極化する世界におけるヨーロッパと言語

第4章　言語教育政策策定─ 決定における言語的要因─ 
4.1　その場に存在する言語変種
4.2　言語変種の使用と知識に関する量的データ
4.3　小結

第3部　複言語の教育活動と学習を組織する形
第5章　複言語主義の文化を創る
5.1　複言語主義：言語、人格、市民性教育の方針として
5.2　複言語主義を普及させる：期待される政治的利益
5.3　複言語主義を広げていく：社会的合意を創る
5.4　複言語主義への教育システムを用意する　145
5.5　小結

第6章　複言語教育を組織する
6.1　どのように複言語教育を組織するか？：幾つかの原則
6.2　複言語的展望のもとに教育システムを整備する
6.3　教育活動／学習行程と、教育システム・機関における言語提供との一定期間にわたる協調を保証する
6.4　言語教育活動の間の壁を取り払う
6.5　多様化された教育課程を構築する
6.6　言語教育活動のカリキュラムを変えていく
6.7　言語教育活動の方法を多様化する
6.8　評価の形を多様化する
6.9　言語的文脈によって複言語教育の形を変える
6.10　　複言語教育の実施
6.11　小結

補遺1：参照研究の一覧
補遺2：用語説明
補遺3：参照文書　欧州評議会によるもの
補遺4：さらに知りたい人へ"

著者紹介

山本冴里（やまもと さえり）
日本およびフランスの複数の教育機関を経て、現在、山口大学国際総合科学部 講師。2012年に早稲田大学で博士号（日本語教育学）取得。日本語・フランス語（・英語・中国語）で研究活動を行っている。専門は日本語教育学・複言語教育・多言語教育で、特に興味のある概念は「境界」と「周縁」。著書に『戦後の国家と日本語教育』（くろしお出版、2014）。